1948-11-27 第3回国会 衆議院 法務委員会 第10号
ここできわめて重要な地位を占めるべき戸籍關係事務は前述の趣旨の要点を実施するために、地方自治体と並んで、國家司法行政の市町村に委任されたこの種の事務の運営に關する法律を定め、戸籍關係事務の主体性を確立しなければならないところであると考えます。 以上請願の趣旨を申し上げまして、政府の御所見を伺います。
ここできわめて重要な地位を占めるべき戸籍關係事務は前述の趣旨の要点を実施するために、地方自治体と並んで、國家司法行政の市町村に委任されたこの種の事務の運営に關する法律を定め、戸籍關係事務の主体性を確立しなければならないところであると考えます。 以上請願の趣旨を申し上げまして、政府の御所見を伺います。
第二は、厚生省が官舎用土地、建物の購入費として傳染病豫防費から支出しているが、これらは豫算の目的外に經費を使用したものとしまして批難されたのでございますが、當時の状況を申上げますと、傳染病豫防竝びに防疫關係事務は細大を問わず關係方面の指示に基いて一段と擴充強化されるに至りましたが、これらの諸施策は事務の性質上急速處理を要するものでありますことは御承知の通りでありまして、これが責任擔當官であります防疫官等
三、修正減少額といたしまして、 一、統計調査關係事務の移管に伴い經理廳統計局より減額する經費として、昭和二十二年七月十一日の閣議決定の地方統計機構整備要綱により勞働力調査、消費者價格調査及び地方における集計事務に關する機構を總理廳統計局の所掌より統委事務局に移管するに必要な經費二百四十二萬圓を總理廳統計局において修正減少し、 二、生計費調査の移管に伴い減額する經費として、安本の機構擴充に伴い物價廳
外國使節團の來朝に伴いまして、その關係事務を處理しまするため必要な經費九百六十四萬五千圓のうち、九百十三萬五千を事務費の項に、五十一萬圓を諸支出金の項に追加豫定いたしました。 第二は南洋群島燐鑛開發事業の遂行に必要な經費であります。
尚地方自治法附則の第八條に規定いたしまする、現在都道府縣においては教育關係事務、社會保險事務、公共職業安定所の指導、監督に關する事務、北海道における開發關係事務に從事するところの者は依然として官吏である。
次に失業手當及び失業保險制度の創設、失業對策關係事務機構の整備等について所要の經費を追加いたしましたのは、經濟緊急對策の實施による流通秩序の確立及び企業經營の健全化に伴う失業對策について、新たな構想のもとに萬全の措置を講ずることにいたしたためにほかならぬのであります。
しかしながら、勞働組合法、勞働關係調整法とともに、元来一つであるべき勞働行政の一部である勞働基準法を別個機關で取扱う矛盾を排除する必要があり、かつ勞働關係事務、なかんずく勞働争議の斡旋調停につきましても、その發生原因、賃金待遇等の事務は、從來地方廳で行つてきた關係から、その實體把握により、争議の解決も容易でありましたものが、分離により、從來とまつたく逆な傾向となりまして勞働問題の解決が困難となるといつたような
税につきましても關係事務當局において、數囘の再檢討を重ねて、そうして能う限り實際的に收入し得る金額を計上いたす、こういうふうに考えておる次第であります。
これはただいまお話の通り、運輸省の海運總局における漁船の建造の關係事務と、商工省の漁網鋼の關係の事務と、おのおの自分の省から手放すことが困難だと稱して、これが實現できぬのが最大の原因になつておる。これがいわゆる私どもから申しますと、各省の繩張り爭いにすぎないのであつて、いわゆるここに官僚の官僚たるいき方のゆえんがあると私どもは考える。